top of page

【衝撃実話】離婚後15年で発覚!元夫の自己破産で突然、住宅ローンの督促が…一体なぜ?

  • 執筆者の写真: 石田敦也
    石田敦也
  • 6月12日
  • 読了時間: 4分
離婚

マイホームを持つことは、多くの方にとって人生の大きな夢ですよね。特に、結婚を機に新築の一戸建てを購入するご夫婦は少なくありません。


しかし、その夢の裏には、知られざる落とし穴が潜んでいることもあります。


今回は、実際に起こった実例を神戸市北区のお話に置き換えてご紹介します。これは、離婚の問題、そして専門家への相談がいかに重要かを物語る事例です。





◆幸せな新婚生活とマイホーム購入の夢


A子さんはご結婚と同時に、念願の新築一戸建て神戸市北区に購入しました。価格は3,000万円。


ご夫婦で力を合わせてローンを組むことになり、夫が主債務者、A子さんは連帯保証人という形で契約しました。家の共有名義の持分は夫が9割、A子さんが1割という内訳でした。


希望に満ちた新居で、A子さんは幸せな新婚生活をスタートさせました。月日が流れ、10年後。残念ながらご夫婦は円満に離婚することになります。





◆離婚、そして財産分与…のはずが


離婚の際、ご夫婦は話し合いの末、財産分与として、A子さんの持分(1割)も夫へ譲渡することで合意。


家の名義はすべて夫のものとなり、A子さんはこれで住宅ローンからも解放された、と信じていました。当然、もうこののことには関わらないだろう、と考えていたのです。





◆15年後、突然の悪夢…弁護士からの連絡


それからさらに15年もの歳月が流れました。A子さんが離婚から25年、を購入してから実に35年が経ったある日のこと。


突然、A子さんの元に一本の電話が。「元ご主人が自己破産されました。つきましては、あなたが連帯保証人ですので、」。電話の主は弁護士でした。


A子さんは耳を疑いました。なぜ今になって、自分が元夫の借金と関係があるのか?の名義はもうとっくに元夫に移していたはずなのに?




◆「名義変更=連帯保証解除」ではない!その落とし穴とは?


実はここに、大きな落とし穴があったのです。


多くの方が勘違いしやすいのですが、不動産の所有者名義を変更したとしても、住宅ローンの「連帯保証人」という立場は自動的に外れるわけではありません。


金融機関との契約は、あくまで「誰がローンを返済する責任を負うか」という点に基づいています。名義変更は所有権の移転であり、ローン契約とは別の話なのです。


この点は、離婚の際にの扱いを考える上で非常に重要なポイントとなります。


◎連帯保証人と連帯債務者の違い


  • 連帯債務者: 登記簿にその名前が記載されるため、一般の方にも分かりやすいです。夫と妻がそれぞれ主たる債務者としてローンを借りている状態を指します。


  • 連帯保証人: これが最も重要なポイントです。登記簿には一切記載されません。 記載されないからこそ、外れたと勘違いしやすいのです。主債務者が返済不能になった時に、代わりに全額を返済する義務を負う非常に重い責任があります。


A子さんは離婚時にの持分を夫に譲渡したことで、「もうの名義は自分のものではない」という認識でしたが、金融機関との間では「住宅ローンの連帯保証人」という契約は生きたままだったのです。





◆競売を回避し、任意売却で残債を処理


元夫の自己破産により、競売にかけられる寸前でした。A子さんは慌てて弁護士に相談し、何とか競売を食い止め、任意売却の許可を得ることができました。


幸い、任意売却によっては売却できましたが、それでも数百万円の残債が残ってしまいました。A子さんは、元夫のローンの残りを自分で支払うという、まさかの事態に直面することになったのです。





◆この事例から学ぶべき重要な注意点


このA子さんの事例は、私たちに非常に重要な教訓を与えてくれます。


  1. 住宅ローンの連帯保証人は、不動産の名義から外れても、自動的に連帯保証も外れるわけではない!


  2. 連帯保証人の情報は、登記簿には記載されない! そのため、見た目では判断できない。


  3. 離婚時の財産分与は、住宅ローン契約の見直しとセットで! 必ず専門家へ相談を。


離婚の際、の名義変更や財産分与をしても、「住宅ローン契約をどうするか」まで金融機関と交渉し、改めて契約を結び直さなければ、A子さんのように連帯保証の責任が残り続ける可能性があります。





◆あなたの未来を守るために、専門家への相談を


「うちも夫婦でローン組んでいるけど大丈夫かな?」

「離婚を考えているけど、家のことどうしよう、」


もし、このような不安を感じた方は、決して自己判断せず、必ず専門家(不動産会社、弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなど)に相談してください。


住宅ローンの専門家は、個々の状況に応じた適切なアドバイスを提供し、将来起こりうるリスクを未然に防ぐ手助けをしてくれます。


特に、離婚に伴う不動産の処理は複雑で、法的な知識が不可欠です。早めの相談が、あなたの財産と未来を守る鍵となります。


このブログ記事が、神戸での不動産購入や離婚に関する不安を抱える方々にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。


不動産のことで何かご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。


お問合せ

Commentaires


bottom of page