【神戸市】お店の開業・リフォームを応援！最大100万円の補助金制度を活用しよう（2026年度版）

石田敦也
3 日前
読了時間: 4分

神戸市内で新しくお店をオープンしたい、または既存の店舗を魅力的にリフォームしたいとお考えの皆様、朗報です。

神戸市では、住宅地での店舗等の新築・リフォーム工事に対して、最大100万円の補助金が受けられる制度を設けています。2026年度の募集も開始されました。

この制度の背景にあるのは「ニュータウンの活性化」。歩いて暮らせる、にぎわいのあるまちづくりを進めるために、住宅地への出店を後押しする取り組みです。

補助金の対象となる方・お店の種類

対象となるのは、店舗等を新築する方、既存の建物を店舗等にリフォームする方、そして自宅の一部を店舗として活用する方です。SOHOスタイルや兼業でカフェを始めたい、というケースにも使えます。

【対象となる店舗の例】

喫茶店、美容院、クリーニング取次店、パン屋、洋菓子屋、学習塾、華道教室、囲碁教室、アトリエ・工房、診療所、病院など、業種の幅は広く設定されています。

ひとつ注意点として、店舗兼用住宅の場合は、非住宅部分の面積が50㎡以下かつ建物全体の延べ面積の2分の1以下であることが条件となります。また、兼用住宅では「事務所」は対象外ですので、ここはご注意ください。

補助金申請の主な要件

1. 立地に関する要件

対象となるのは、計画的開発団地のうち、以下の用途地域に指定された区域内です。

第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域

神戸市北区（南エリア）でいえば、南五葉、北五葉、星和台、鈴蘭台南町、鳴子などが該当します。北区（中エリア）では花山台、大池、青葉台、北区（北エリア）では藤原台、鹿の子台、上津台なども対象地域に含まれています。

対象かどうか厳密に確認したい場合は、神戸市都市局都市づくり課（078-595-6615：平日9時～17時）へ直接ご相談ください。

2. 事業内容に関する要件

工事の契約締結前であること、既に同一用途の店舗として営業していないこと、不特定多数の消費者を対象とした営業であり営業時間が極端に限定的でないこと、が求められます。

そして特徴的なのが、地域貢献活動への参加です。

店舗の全部または一部を、地域の交流の場や社会貢献活動のために2年以上活用することが必須となります。たとえば地域の農産物を販売する、地域の方が参加できる教室を開く、活動スペースとして貸し出す、などです。

「地域に開かれた店」というスタンスが、この制度の前提になっています。

対象経費と補助金額

対象となるのは、新築・改修工事に要する経費（設計・工事費）と工事監理費です。

逆に、家具・家電・その他容易に移動できる物品の購入や設置に係る費用は対象外。テーブルや椅子、調理機器、レジ、什器類などは含まれませんので、見積り段階で切り分けておく必要があります。

補助金額は、補助対象経費の合計の2分の1（上限100万円）。千円未満は切り捨てとなり、法人の場合は消費税を除いた額が対象です。

例えばリフォーム工事に200万円かかった場合、最大100万円が補助されます。

過去の採択事例

参考までに、近年の採択事例として神戸市が公表しているのは以下の2件です。

Lino Dining（神戸市西区富士見が丘）
KITCHEN MARUGAO TO TARAKOKUTIBIRU（神戸市北区惣山町）

惣山町は鈴蘭台と地続きのエリア。同じ北区内での採択実績があるというのは、地元オーナー様にとっても具体的にイメージしやすい材料になります。

お問い合わせ先

制度の利用は、事前相談から始まります。検討段階で、まず都市づくり課へご連絡ください。

神戸市都市局都市づくり課

〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル6階 TEL：078-595-6615（平日9時～17時）

詳細は神戸市公式ウェブサイト「住宅地における店舗等立地支援事業（補助金）」のページに掲載されています。

所有物件を「店舗として再生する」という選択肢

この制度を眺めていると、不動産オーナー様にとって一つの視点が浮かんできます。

「相続で受け継いだ住宅、空き家になっている持ち家、これからどう活かすか」

賃貸住宅として貸すのか、売却するのか、自宅として残すのか――そこに「店舗として再生する」という第4の選択肢が加わる、ということです。

北区の住宅地は、ニュータウンとして開発された当時のストックが多く、ちょうどリフォーム時期を迎えている物件も少なくありません。立地が対象エリアに含まれていれば、補助金を受けながら新しい用途に転換できる可能性があります。

もちろん、店舗化が万能というわけではありません。業種、商圏、立地、運営の組み立てーー冷静に見るべきポイントは多くあります。

100万円という金額に動かされるのではなく、「自分の物件の次の形」を考える材料の一つとして、この制度を頭の片隅に置いておくーーそれくらいの距離感が、ちょうどよいのかもしれません。