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2027年4月から不動産売買の本人確認が変わる|マイナンバーカード対面確認アプリの使い方

執筆者の写真: 石田敦也
石田敦也
9 時間前
読了時間: 6分
マイナンバーカード対面確認アプリの使い方

先日、所属する協会から一通の通知が届きました。


国土交通省の事務連絡で、中身は警察庁からの要請です。


タイトルは「取引時確認における本人確認の徹底について」。


運転免許証などの画像が流出し、それを使った「なりすまし」が心配されているという内容でした。


そして、もうひとつ大事なことが書かれていました。


2027年4月1日から、本人確認書類の「画像」で確認する方法は廃止され、原則としてICチップの読み取りに一本化されるというのです。


しかも、施行日を待たずに、できるだけ早く対応してほしいとあります。


私も通知を読んだその日に、デジタル庁の無料アプリを自分のスマホに入れました。


この記事では、何が変わるのかと、アプリの使い方をまとめておきます。



2027年4月から、何が変わるのか



改正されるのは「犯罪収益移転防止法」(犯収法)の施行規則です。


犯収法は、マネーロンダリングを防ぐために、取引の相手が本人かどうかを確かめるよう定めた法律です。


2027年4月から本人確認がこう変わる(改正前後の比較)

いちばん大きい変更は、マイナンバーカードや運転免許証のような顔写真とICチップがついた書類の扱いです。


いまは見せてもらって目で確認すれば足りますが、2027年4月からはICチップの読み取りが必須になります。


ほかにも、次のように変わります。


  • 運転経歴証明書・宅建士証など、ICチップのない書類は、提示に加えて転送不要の書留郵便を送る必要があります。

  • 健康保険の資格確認書など、顔写真のない書類は、原則として本人確認書類に使えなくなります。

  • 住民票の写しや印鑑証明書は、偽造防止用紙で発行された原本だけが使えます。コピーは使えません。

  • 免許証の画像やコピーを送ってもらう方法は、海外に住む人などの例外を除いて廃止されます。


ひとことで言えば、「見た目を確認する」から「ICチップの中身を確認する」への切り替えです。


券面はどれだけ精巧でも偽造できますが、ICチップの中身はまず偽造できません。



対象になるのは「売買」の取引です



犯収法の本人確認が必要なのは、売買と、売買の仲介・代理です。


賃貸の仲介や管理、交換は対象外です。


ですから、賃貸の入居申込でICチップを読み取る法律上の義務はありません。


ただ、入居申込のたびに免許証のコピーを預かっている会社は多いはずです。


今回の要請の背景にあるのは、まさにその「画像の流出」です。


売買に限らず、お預かりしている写しの保管のしかたは、一度見直しておいたほうがよいと思います。


私自身、いまは家賃保証会社への入居申込に、連帯保証人の印鑑証明書のコピーを添付しています。


賃貸ですから、犯収法のうえでは問題ありません。


ただ、保証会社には保証会社の本人確認のルールがあります。


今回の改正をきっかけに、保証会社がコピーではなく原本やICチップでの確認を求めてくることも考えられます。


保証会社からの案内には、これから注意しておきたいと思います。



デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」



ICチップを読み取るのに、特別な機械は要りません。


デジタル庁が無料で出している「マイナンバーカード対面確認アプリ」を、担当者のスマホに入れれば使えます。


Android・iPhoneの両方に対応しています。


マイナンバーカード対面確認アプリの起動画面

アプリを開くと、確認のしかたを選ぶボタンが3つ並んでいます。


▼実物のマイナンバーカードを確認

お客様がカードそのものを持ってきたときに使います。ふだんはこれです。


▼スマートフォンのマイナンバーカードを確認

お客様がマイナンバーカードの機能を自分のスマホに入れていて、カードの代わりにスマホを出してきたときに使います。


▼特定在留カード等を確認

マイナンバーカードの機能がついた在留カードなどを持つ、外国人のお客様のときに使います。



使い方は4ステップ



マイナンバーカード対面確認アプリの使い方4ステップ

▼ステップ1 アプリを開く

「実物のマイナンバーカードを確認」をタップします。


▼ステップ2 カードの表面を撮影する

お客様のカードの表面をスマホのカメラで撮ります。


アプリが、生年月日・有効期限・セキュリティコードを自動で読み取り、それをICチップを開く鍵として使います。


そのため、お客様に暗証番号を入れてもらう必要はありません。


暗い場所でうまく撮れないときは、数字を手で入力することもできます。


▼ステップ3 スマホをカードに重ねる

スマホの背面をカードにぴったり当てて、数秒そのままにします。


実際に使ってみてわかったのですが、スマホカバーを付けたままだと読み込みエラーになりました。


カバーは外してからかざしてください。


ICチップの中の氏名・住所・生年月日・顔写真が読み取られます。


券面とICチップの内容が合わなければ、エラーになります。


▼ステップ4 画面と見比べて、カードを返す

画面に出た内容が、券面の記載と目の前のご本人に一致しているかを確かめます。


ICチップの顔写真は白黒で表示されますので、券面のカラー写真と色が違っても慌てなくて大丈夫です。


確認が終わったら、カードをお返しして終わりです。



記録はどうするのか



対面でICチップを読み取った場合、確認記録に書くのは本人確認書類の提示を受けた日時です。


読み取ったデータを保存したり、書類に添付したりする必要はありません。


むしろ、お客様の了承がなければ保存してはいけないことになっています。


アプリの履歴にも、確認した日時などが残るだけで、氏名や住所は残りません。


「読んで確かめたら、手元には残さない」。


これが、お客様の個人情報を守るうえでもいちばんすっきりした形です。


なお、メールなどで本人確認をする非対面の取引では、これまでどおり読み取った情報の保存が必要です。



いまから準備しておくこと



本人確認が必要な取引と、いまから準備すること

施行は2027年4月ですが、準備は今日からできます。


  • アプリはGoogle PlayかApp Storeの公式ページから入れてください。PC版をかたる偽アプリが見つかっています。

  • スマホの設定でNFC(かざして読み取る機能)をオンにしておきます。

  • スマホカバーは、すぐ外せるものにしておきます。付けたままだと読み取れませんでした。

  • 本番の前に、自分のマイナンバーカードで一度試しておきます。

  • 売買のお客様には、事前に「マイナンバーカードをお持ちください」とお伝えしておきます。


ひとつ注意があります。


マイナンバーカードと一体になっていない、ふつうの運転免許証は、いまのところ公的な読み取りアプリがありません。


運転免許証を本人確認書類として利用する場合は、対応するICカードリーダーや読み取りソフトなど、別の方法を準備する必要があります。



本人確認は、お客様を守るための手続きです



本人確認と聞くと、お客様を疑っているようで気が引けるかもしれません。


けれども、なりすましで一番被害を受けるのは、名前を使われたご本人です。


スマホをかざすだけの数十秒で、お客様の財産と名前を守れます。



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