2027年4月から不動産売買の本人確認が変わる|マイナンバーカード対面確認アプリの使い方


先日、所属する協会から一通の通知が届きました。
国土交通省の事務連絡で、中身は警察庁からの要請です。
タイトルは「取引時確認における本人確認の徹底について」。
運転免許証などの画像が流出し、それを使った「なりすまし」が心配されているという内容でした。
そして、もうひとつ大事なことが書かれていました。
2027年4月1日から、本人確認書類の「画像」で確認する方法は廃止され、原則としてICチップの読み取りに一本化されるというのです。
しかも、施行日を待たずに、できるだけ早く対応してほしいとあります。
私も通知を読んだその日に、デジタル庁の無料アプリを自分のスマホに入れました。
この記事では、何が変わるのかと、アプリの使い方をまとめておきます。
2027年4月から、何が変わるのか
改正されるのは「犯罪収益移転防止法」(犯収法)の施行規則です。
犯収法は、マネーロンダリングを防ぐために、取引の相手が本人かどうかを確かめるよう定めた法律です。

いちばん大きい変更は、マイナンバーカードや運転免許証のような顔写真とICチップがついた書類の扱いです。
いまは見せてもらって目で確認すれば足りますが、2027年4月からはICチップの読み取りが必須になります。
ほかにも、次のように変わります。
運転経歴証明書・宅建士証など、ICチップのない書類は、提示に加えて転送不要の書留郵便を送る必要があります。
健康保険の資格確認書など、顔写真のない書類は、原則として本人確認書類に使えなくなります。
住民票の写しや印鑑証明書は、偽造防止用紙で発行された原本だけが使えます。コピーは使えません。
免許証の画像やコピーを送ってもらう方法は、海外に住む人などの例外を除いて廃止されます。
ひとことで言えば、「見た目を確認する」から「ICチップの中身を確認する」への切り替えです。
券面はどれだけ精巧でも偽造できますが、ICチップの中身はまず偽造できません。
対象になるのは「売買」の取引です
犯収法の本人確認が必要なのは、売買と、売買の仲介・代理です。
賃貸の仲介や管理、交換は対象外です。
ですから、賃貸の入居申込でICチップを読み取る法律上の義務はありません。
ただ、入居申込のたびに免許証のコピーを預かっている会社は多いはずです。
今回の要請の背景にあるのは、まさにその「画像の流出」です。
売買に限らず、お預かりしている写しの保管のしかたは、一度見直しておいたほうがよいと思います。
私自身、いまは家賃保証会社への入居申込に、連帯保証人の印鑑証明書のコピーを添付しています。
賃貸ですから、犯収法のうえでは問題ありません。
ただ、保証会社には保証会社の本人確認のルールがあります。
今回の改正をきっかけに、保証会社がコピーではなく原本やICチップでの確認を求めてくることも考えられます。
保証会社からの案内には、これから注意しておきたいと思います。
デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」
ICチップを読み取るのに、特別な機械は要りません。
デジタル庁が無料で出している「マイナンバーカード対面確認アプリ」を、担当者のスマホに入れれば使えます。
Android・iPhoneの両方に対応しています。

アプリを開くと、確認のしかたを選ぶボタンが3つ並んでいます。
▼実物のマイナンバーカードを確認
お客様がカードそのものを持ってきたときに使います。ふだんはこれです。
▼スマートフォンのマイナンバーカードを確認
お客様がマイナンバーカードの機能を自分のスマホに入れていて、カードの代わりにスマホを出してきたときに使います。
▼特定在留カード等を確認
マイナンバーカードの機能がついた在留カードなどを持つ、外国人のお客様のときに使います。
使い方は4ステップ

▼ステップ1 アプリを開く
「実物のマイナンバーカードを確認」をタップします。
▼ステップ2 カードの表面を撮影する
お客様のカードの表面をスマホのカメラで撮ります。
アプリが、生年月日・有効期限・セキュリティコードを自動で読み取り、それをICチップを開く鍵として使います。
そのため、お客様に暗証番号を入れてもらう必要はありません。
暗い場所でうまく撮れないときは、数字を手で入力することもできます。
▼ステップ3 スマホをカードに重ねる
スマホの背面をカードにぴったり当てて、数秒そのままにします。
実際に使ってみてわかったのですが、スマホカバーを付けたままだと読み込みエラーになりました。
カバーは外してからかざしてください。
ICチップの中の氏名・住所・生年月日・顔写真が読み取られます。
券面とICチップの内容が合わなければ、エラーになります。
▼ステップ4 画面と見比べて、カードを返す
画面に出た内容が、券面の記載と目の前のご本人に一致しているかを確かめます。
ICチップの顔写真は白黒で表示されますので、券面のカラー写真と色が違っても慌てなくて大丈夫です。
確認が終わったら、カードをお返しして終わりです。
記録はどうするのか
対面でICチップを読み取った場合、確認記録に書くのは本人確認書類の提示を受けた日時です。
読み取ったデータを保存したり、書類に添付したりする必要はありません。
むしろ、お客様の了承がなければ保存してはいけないことになっています。
アプリの履歴にも、確認した日時などが残るだけで、氏名や住所は残りません。
「読んで確かめたら、手元には残さない」。
これが、お客様の個人情報を守るうえでもいちばんすっきりした形です。
なお、メールなどで本人確認をする非対面の取引では、これまでどおり読み取った情報の保存が必要です。
いまから準備しておくこと

施行は2027年4月ですが、準備は今日からできます。
アプリはGoogle PlayかApp Storeの公式ページから入れてください。PC版をかたる偽アプリが見つかっています。
スマホの設定でNFC(かざして読み取る機能)をオンにしておきます。
スマホカバーは、すぐ外せるものにしておきます。付けたままだと読み取れませんでした。
本番の前に、自分のマイナンバーカードで一度試しておきます。
売買のお客様には、事前に「マイナンバーカードをお持ちください」とお伝えしておきます。
ひとつ注意があります。
マイナンバーカードと一体になっていない、ふつうの運転免許証は、いまのところ公的な読み取りアプリがありません。
運転免許証を本人確認書類として利用する場合は、対応するICカードリーダーや読み取りソフトなど、別の方法を準備する必要があります。
本人確認は、お客様を守るための手続きです
本人確認と聞くと、お客様を疑っているようで気が引けるかもしれません。
けれども、なりすましで一番被害を受けるのは、名前を使われたご本人です。
スマホをかざすだけの数十秒で、お客様の財産と名前を守れます。



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