人口減少で進むコンパクトシティとは？

◆コンパクトシティとは？

昭和の高度成長期のように人口が増加して都市の中心部から郊外へ住宅が広がっていった時代の都市構造は、人口減少や高齢化の現在には、行政コスト等も割高で維持していくことが難しくなっています。

そこで、都市の構造を人口減少や高齢化にうまく適合させ、もっと小さくスマートに再整備していこうと言う考え方を国土交通省は進めています。

このように住宅・公共施設・商業施設を集約化して効率の良い都市に作り直していくことを、コンパクトシティと呼んでいます。

◆都市の現状

郊外では、人口減少と高齢者が急速に進み低密度の市街地に医療や教育などの公共施設を今まで通り維持していくとこが財政的に難しくなってきています。

また、住宅や店舗も空き家が増え生活サービスの質もだんだん悪化してきています。

自然災害から身を守るために、危険性の低い地域に都市を再整備することもとても重要です。

このように、この後も人口減少や高齢化は避けられないことから、都市の再整備を行いコンパクトシティを進め効率の良い街づくりをしていくことが求められています。

◆都市再生特別措置法等の改正

政府は都市再生特別措置法を改正して、地方の分散した都市機能を中心部に集約する対策を本格的に進めています。

これにより市町村は立地適正化計画を作成し、駅・公共施設・商業施設などの「都市機能誘導区域」と住宅中心の「居住誘導区域」を設定し補助金・税制・建築基準法などの規制緩和を行い、二つの区域への民間の投資等を促しています。

具体的には、移転に係る買換特例などの税制支援や交付金などの金融支援を行ったり、区域外の開発行為について規制を設けていくことも可能となります。

◆地域公共交通活性化再生法の改正

街がコンパクトになっていけば、従来の交通網も見直しをしていく必要があります。

コンパクトシティでは、中心部に機能が集約されているため移動距離は少なくなりますが複雑化するため、細かな交通ネットワーク網が重要になります。

コミュニティバスや乗合タクシーなどの公共交通をメインとしたネットワーク網を再構築する必要があります。

このように、コンパクトシティ化を進める上では、効率のいい公共交通網の再構築も必要なため、地方公共団体は事業者の支援を進めています。

そこで政府は地域公共交通活性化再生法等の改正も行い、コンパクトシティ化と交通ネットワーク網再構築を同時に進めて、安全で魅力的なまちづくりを進めています。

◆まとめ

住宅が分散し低人口密度の都市では、病院や学校などの公共サービスを維持するコストが割高になってしまい、財政を圧迫してしまいます。

また、高齢化により医療サービスの需要も増え、医療サービスの再配置も検討していかないと、将来十分な医療を受けられなくなるかもしれません。

そのために、都市を小さくコンパクトに集約して効率の良いまちづくりに作り変えていくことが求められています。

一極集中によるデメリットも当然出てくるとは思いますが、自動運転や遠隔操作などの先端技術を上手く使ってコンパクトシティの弱点を少しづつ修正して、より安全で魅了的なまちづくりを進めていきたいですね。

いまトヨタ自動車が進めている、富士山すそ野の「Woven City」は、未来の働き方や人の移動を実証実験してい行くまちです。

自動運転のバスやパーソナルモビリティが走り回っている光景が目に浮かびます。

コンパクトシティは田中角栄元首相が発表した「日本列島改造論」と真逆な発想なところが面白いですね。