【神戸市空き家売却・相続ガイド】2025年最新版｜解体補助・空室税・相談窓口まで完全網羅

石田敦也
5月18日
読了時間: 4分

神戸市で空き家を相続された方や、今後売却を検討している方にとって、2025年は重要なターニングポイントとなります。

相続登記の義務化が本格施行
空き家解体への補助制度が拡充
タワーマンションへの空室税導入検討

空き家は「資産」にもなりますが、放置すれば「負債」となり、固定資産税や近隣トラブルのリスクも。

本記事では、神戸市で空き家を相続・売却する方に向けて、最新制度・支援情報とともに安全で有利に処分・活用するためのポイントを、不動産のプロがわかりやすく解説します。

神戸市の空き家率と地域傾向
相続した空き家を放置するとどうなるか
空き家を売却する3つの選択肢
【補助あり】神戸市の空き家解体支援制度
タワーマンション空室税の導入検討とは
売却・相続の相談はどこに？おすすめ窓口
まとめ｜空き家は早めの判断が鍵

1. 神戸市の空き家率と地域傾向

神戸市の空き家率は13.9％（2023年時点）と、全国平均とほぼ同水準。ただし区ごとに差があり、以下のエリアでは特に高くなっています。

長田区：18.3％
兵庫区：16.2％
須磨区・垂水区・灘区も13％台

こうした地域では空き家が老朽化し、防災や景観の観点からも問題視されています。

2. 相続した空き家を放置するとどうなるか

空き家を放置した場合、以下のようなリスクがあります

リスク	内容
固定資産税が高くなる	特例（1/6軽減）の対象外になる場合あり
近隣とのトラブル	雑草・害虫・倒壊リスクによる苦情
売却価格の下落	築年数・老朽化で資産価値が大幅減

📌 2024年からは相続登記が義務化。正当な理由なく放置すれば、過料（10万円以下）が科される可能性もあります。

🏚 空き家放置で「固定資産税が6倍」に！？【実際の事例】

神戸市でも注意が必要なのが、空き家を放置して“特定空き家”に指定されるケースです。ある実例では、老朽化した空き家を長年放置していたところ、市から勧告が出され、「住宅用地の特例」が解除。結果、固定資産税が翌年度から6倍に増額されました。

これは全国各地で発生しており、今後は「管理不全空き家」でも軽減措置が外れる可能性もあるため、放置せず早めの対策が求められます。

3. 空き家を売却する3つの選択肢

① そのまま売却

現況のまま「土地＋建物」として売り出す方法。築古の空き家でも、立地や土地が評価されれば売却可能。

② 解体して更地で売却

建物が老朽化している場合、解体して更地にすることで買い手がつきやすくなる。神戸市の解体補助金も活用可（後述）。

③ リフォーム・リノベ後に売却 or 賃貸

住宅再生や収益化を狙う投資家向けに、空き家をリフォームして再活用する事例も増加中。

4. 【補助あり】神戸市の空き家解体支援制度

神戸市では、老朽化した空き家の解体に対して最大100万円の補助金を支給しています（所得制限なし／要条件確認）。

🔹 2023年度の実績：

572件（832戸）の解体補助を実施
累計2,200件以上の空き家が市の支援で解体済み

📌 【注意】申請前に解体してしまうと補助金対象外になるため、必ず事前申請が必要です。

公式：神戸市空き家解体補助制度のページ（外部リンク）

5. タワーマンション空室税の導入検討とは？

神戸市では、分譲タワーマンションの空室率増加を受けて、全国に先駆けて「空室税」の導入を検討しています。

目的： 外国人投資家などが購入後に空室のまま放置するケースへの対策
対象： 一定期間居住実態のない部屋に対して課税（検討段階）

これは空き家問題がタワーマンションにまで拡大していることを示しており、資産として所有している場合でも、管理・利用が重要視される時代へと移行しつつあります。

まとめ｜空き家の「売り時」はいつ？判断は今がベスト

神戸市では、空き家への政策強化と法改正が進む今、売却や活用のチャンスが広がっています。

✅ 相続したが使い道がない

✅ 解体費用がネックになっている

✅ 空き家を放置していて不安

そんな方は、今が行動のタイミングです。まずは無料の売却査定や、解体補助金の確認から始めてみましょう。

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