不動産投資家・大家さん必見！経営セーフティ共済でかしこく節税＆リスク対策
- 石田敦也
- 2022年4月14日
- 読了時間: 4分
更新日：5月26日
鈴蘭台駅前｜神戸市北区
熱血賃貸・情熱管理のダイヤモンドコンサルティング
神戸市北区で賃貸管理・経営をされている大家さん、法人で不動産を所有されている方にとって、税金対策と万が一のリスクヘッジは常に頭を悩ませる問題ですよね。
そんなお悩みを解決するかもしれないのが、「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」です。
今回は、不動産投資家・大家さん向けに、経営セーフティ共済の魅力と活用法をわかりやすく解説していきます。
【経営セーフティ共済ってどんな制度？】
取引先が倒産してしまった場合、自社も連鎖倒産や経営難に陥るリスクを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で、なんと掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借り入れが可能です。さらに、払い込んだ掛金は損金または必要経費に算入できるため、高い節税効果が期待できます。国が管轄する中小機構が運営しているので、安心感も大きいですね。
【不動産投資家・大家さんにおすすめの3つのポイント】
万が一の時に無担保・無保証人で借入れ可能！
最大8,000万円まで、困った時にすぐに借り入れができるのは心強いですよね。不動産経営において予期せぬ出費が発生した際などにも役立つ可能性があります。
掛金は全額損金・必要経費に算入できる！
月々5,000円から20万円まで自由に掛金を設定でき、もちろん変更も可能です。確定申告の際に経費として認められるため、節税効果は非常に高いです。特に、不動産の譲渡所得税など、多額の税金が発生する際に有効活用することで、税負担を大きく軽減できる可能性があります。
解約手当金で掛金が戻ってくる！
12ヶ月以上掛金を納めていれば、自己都合で解約しても掛金の8割以上が戻ってきます。40ヶ月以上納めていれば、なんと全額が戻ってくるんです！これはまるで、生命保険のように、いざという時に備えながらも、利益調整や将来の資金として活用できるという大きなメリットになります。
【注意しておきたいポイント】
もちろん、メリットばかりではありません。いくつか注意点も確認しておきましょう。
掛金総額は800万円が上限です。
個人事業主の場合、不動産所得など事業所得以外の収入には掛金の必要経費算入が認められません。
「夜逃げ」による倒産には適用されません。
加入には資本金や従業員数の制限があります。
法人の場合は、第二期目以降の加入となります。
解約手当金は全額が利益として計上されます。
【Q＆A】
Q1.. 法人で賃貸マンションを複数所有していますが、節税に繋がりますか？
A1. はい、法人で不動産を所有されている場合、掛金を損金として算入できるため、高い節税効果が期待できます。特に利益が出ている年度には有効な対策となるでしょう。第二期目以降の加入となります。
Q2. 途中で掛金の額を変更することはできますか？
A2. はい、月額5,000円から20万円の間で、いつでも自由に増額・減額の変更が可能です。
Q3. 解約するときの注意点はありますか？
A3. 12ヶ月未満で解約すると掛金は戻ってきません。また、解約手当金は全額が利益として計上されるため、その年度の税金に影響が出る可能性があります。税理士さんとよく相談して解約時期を検討しましょう。
【まとめ】
経営セーフティ共済は、不動産投資家・大家さんにとって、連鎖倒産のリスクに備えながら、同時に高い節税効果も期待できる非常に魅力的な制度です。
特に法人で賃貸物件を所有されている方は、ぜひ一度、顧問の税理士さんに「経営セーフティ共済を使ってみたいのですが？」と相談してみることをお勧めします。
神戸市北区での不動産有効活用や賃貸管理のご依頼、ご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。あなたの不動産経営を熱血賃貸・情熱管理でサポートさせていただきます！
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この記事は宅地建物取引士のダイヤモンドコンサルティング石田敦也が作成しました。
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