不動産で現金を守る——1億円が5年で8,800万円に目減りしたインフレ時代の資産防衛

石田敦也
2 日前
読了時間: 3分

先に結論です。

現金の一部を、賃料を生む実物資産へスライドさせる。

それだけで、インフレ防衛と安定収入が同時に手に入ります。

これは「増やす」話ではありません。「守る」話です。

値上がり益やレバレッジで資産を増やしたい方には向かない記事です。

コツコツ貯めた現金を守りたい方のために書きます。

■現金は、静かに目減りしている

根拠を示します。

総務省「消費者物価指数」（2020年基準・総合）によれば、 2020年を100とした指数は 2025年平均で112.2、直近の2026年5月には113.5に達しています。

この5年余りで、物価は約13%上昇しました。

物価が13%上がるということは、現金の購買力が13%落ちるということです。

2020年に1億円だった現金は、金額こそ1億円のままですが、買えるものの量で見れば約8,800万円分に縮んでいます。

口座の残高は1円も減っていないのに、実質的には1,200万円失っている。

これが「現金は安全資産」という常識の落とし穴です。

■金利1.0%時代になっても、構図は変わらない

2026年6月、日銀は政策金利を 1.0%に引き上げました。実に31年ぶりの水準です。

「ようやく預金にも金利がつく時代になった」そう感じた方も多いと思います。

しかし冷静に見てください。預金金利は上がったとはいえ、物価の上昇にはまだ届いていません。

現金のままでは、実質マイナスの構図は続きます。

■コロナが証明したこと

思い出してほしいのは、コロナ禍です。

株価は乱高下しました。飲食店は閉まり、テナントの撤退や賃料減額の相談が現場に押し寄せました。

でも、住居の家賃は違いました。

人はどんな状況でも、住む場所を手放しません。経済が止まったあの時期でさえ、住居系の家賃は毎月、淡々と入り続けたのです。

私は管理の現場でこれを見てきました。賃料収入の防御力は、理屈ではなく事実です。

■「投資」ではなく「スライド」

だから私は、現金比率の高い方にこう提案しています。

新しく投資を始めるのではありません。資産の置き場所を、一部だけ移すのです。

目減りしていく現金という置き場から、毎月家賃という形で現金が戻ってくる実物資産という置き場へ。

全額を動かす必要はまったくありません。生活防衛資金と流動性は残したうえで、「置きっぱなしになっている部分」だけをスライドさせる。

これなら攻めではなく、守りです。

■スライド先は、どこでもいいわけではない

ただし、条件があります。

守りの資産として機能するのは、「不況でも人が住み続ける物件」だけです。

具体的には、駅近であること。テナントではなく住居系であること。いざという時に売れる流動性があること。

利回りの数字だけで選ぶと、守りのつもりが攻めになってしまいます。

神戸市・芦屋市・西宮市は、京阪神への通勤圏として住居需要が底堅いエリアです。

私はこのエリアで管理と売買の両方をやっているからこそ、「守れる物件」と「守れない物件」の差を日々見ています。

■まとめ

現金は安全に見えて、インフレ下では静かに目減りします。

一方、住居系の賃料収入は、コロナ級の危機でも止まりませんでした。

増やさなくていい。ただ、置き場所を見直す。

それが、現金比率の高い方にとっての現実的なインフレ防衛策です。

出典：総務省「消費者物価指数」（2020年基準）

■この記事を書いた人

石田敦也有限会社ダイヤモンドコンサルティング代表宅地建物取引士／賃貸不動産経営管理士／相続診断士神戸市・芦屋市・西宮市で賃貸管理・不動産売買・相続相談を行っています。